「共有制度」の見直しについて｜横浜・川崎の不動産はリアルパートナーズ - 新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション情報検索

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不動産の共有制度の見直しについてのお話です。（令和5年4月1日施行予定）

共有状態にある不動産について、どうして見直しがされることになったのでしょうか？？？

所在等が不明な共有者がいる場合には、その利用に関する共有者間の意思決定をすることができなかったり、処分できずに公共事業や民間取引を阻害したりしている、といった問題が多く指摘されていたそうです。

都市計画道路や高速道路を新しく建設しようとする際に、民有地が共有不動産のため、どちらか一方の土地所有者が行方不明だったり、お亡くなりになられて連絡がつかなかったりすると、共有者全員の同意が得られず売却することもできず、買収の話が進まずに工事がストップしてしまう可能性は十分ありえる話ですね。

また、所有者不明土地の問題をきっかけに共有物一般についてのルールが現代に合っていないことがあるとの事です。

共有物の利用や共有関係の解消をしやすくする観点から、共有制度全般について様々な見直しを検討しているそうです。

売主様も共有不動産の問題で、売却をしたくても売却できない理由の一つだったので、この制度が施工されたらとてもいいことですね。

共有物の利用しやすくするための見直しは今後、ぜひ注目していきたいですね。

ぜひ、不動産の事なら何でもお気軽にお問合せ下さいませ。