【カーボンニュートラルに向けた取り組み】｜横浜・川崎の不動産はリアルパートナーズ - 新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション情報検索

本日はカーボンニュートラルについてのご紹介です。

弊社事務所からほど近いみなとみらいですが、環境省が募集する「脱炭素先行地域」に選定されております。

※脱炭素先行地域とは：脱炭素地域づくり支援サイト　環境省

その中で2024年３月末完成予定の大林組、京浜急行電鉄、日鉄興和不動産、ヤマハ、みなとみらい53EASTは共同開発している「みなとみらい21中央地区５３街区開発事業」街区名称を「横浜シンフォステージ」に決定しました。

「新高島駅」徒歩１分でオフィス、ホテル、店舗などがあり、２棟のビルで構成される大規模複合開発事業となり、みなとみらいもますます盛り上がりそうですね。

横浜シンフォステージは横浜市が推進する公民連携での脱炭素モデル構築の取り組みに参画しており、建物のエネルギー消費を抑制しながら快適なオフィスを作り出すとともに、脱炭素、環境配慮といった社会的要請に対応し、街区全体の脱炭素化に貢献しているそうです。

ここでよく聞く脱炭素住宅についてですが、省エネ性能の向上や再生可能エネルギーの活用でCO2排出量を削減する住まいのことを指します。２０２０年１０月の臨時国会において菅元首相が宣言した「２０５０年カーボンニュートラル社会の実現」により国内エネルギー消費の３割を占める住宅業界で大きな動きが生まれています。

 特に我々や一般の方にかかわるのが、省エネ基準適合義務化です。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策を取りまとめました　経済産業省

すでに運用が始まっているZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）については2020年の目標が未達成のため、次の区切りである2030年を前に義務化に組み込まれる可能性があります。

義務化が実施されると、省エネ基準を満たさない住まいは建てられない、もしくはユーザーに選ばれにくくなるなどの影響が考えられます。

また住宅ローン控除にかかわる事項でもあるので興味がある方も多いのではないでしょうか。

一般的な建売ではここまでの設備の導入はほとんどありません。

注文住宅で適応させていくケースが一番多いかと思いますが、なかなか土地が見つからないといったお客様も多いです。

逆に、古屋付きのお土地をお持ちの方、相続等で不動産を受け継いだが維持が大変などで売却を検討されている方がいらっしゃれば、お気軽にご相談ください。

購入希望の方、売却希望の方をマッチさせていただく事が可能です。

時代に合ったお住い探し、不動産売却のお手伝いをさせていただきます。

横浜の顔となるみなとみらいへ遊びに来た際はぜひ弊社へお越しくださいませ。

まずは無料相談をしてみましょう！