不動産価格の今後見通し：上昇か、それとも頭打ちか？｜横浜・川崎の不動産はリアルパートナーズ - 新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション情報検索

ここ数年、不動産価格は全国的に上昇傾向を続けてきました。特に首都圏では、「新築マンションが高すぎて買えない」「中古でも値上がりしている」という声を多く耳にします。
では、2025年の今、不動産価格はどんな局面にあるのでしょうか？
そして、これから買うべきなのか、もう少し待つべきなのか──今回は、最新の市場動向をわかりやすく解説します。

■ 現在の市場は“高止まり”傾向

2025年時点では、不動産価格は依然として高値圏を維持しています。
背景には、建築資材の高騰や人手不足による新築供給の減少、そして都心部を中心とした実需（マイホーム需要）の強さがあります。

一方で、住宅ローン金利は少しずつ上昇しています。
日銀の金融政策が見直され、固定金利型ローンを中心に0.2〜0.3%ほど上がった銀行もあります。
それでも「変動金利」はまだ低水準のため、購入を検討する人が一定数おり、結果的に価格を支える要因となっています。

■ 少しずつ見え始めた「転換期」のサイン

とはいえ、市場の勢いはピーク時に比べてやや落ち着いてきました。
特に、郊外や地方都市では「売り出してから決まるまでの期間が長くなった」という声も増えています。

要因としては、

• 金利上昇による借入可能額の減少

• 高価格帯物件への“買い控え”

• 新築から中古へのシフト
  などが挙げられます。

つまり、価格が急落しているわけではありませんが、上昇スピードが鈍化し始めた、いわば「踊り場」に差しかかっている状態といえます。

■ 地域・物件によって明暗が分かれる

一言で「不動産価格」といっても、エリアや物件タイプで動きは異なります。

• 都心部（東京・横浜など）：依然として高値を維持。特に交通アクセスの良いエリアやブランドマンションは需要が強く、価格下落の兆しは見られません。

• 郊外・地方都市：エリアによっては横ばい、または微減傾向。通勤や生活利便性による差が明確になっています。

• 中古マンション：リノベーション済みや築浅物件は人気が高く、新築代替としての需要が継続。

このように、今後は「全国一律の上昇」ではなく、物件選び・立地選びの見極めがより重要になってきます。

■ 今後の見通し：2026年にかけて“緩やかな調整”へ

専門家の多くは、「2026年にかけて、価格は緩やかに調整局面に入る」と見ています。
理由は、資材価格や円安の影響が落ち着きつつある一方で、金利上昇による購入力の低下がじわじわ効いてくるからです。

ただし、長期的には人口減少が進む一方で、都市部への集中は続くと考えられています。
そのため、都心や駅近物件など条件の良い不動産は大きく値崩れせず、むしろ安定資産としての人気を保ちそうです。

■ 今、買うべきか？ 売るべきか？

結論から言えば、「自分の目的と資金計画次第」です。
価格の上昇・下落を完璧に予測することは誰にもできません。
むしろ、今後は“タイミング”よりも“準備”が大切になります。

• 購入を検討している方は、ローンの事前審査や資金計画を早めに整えておき、良い物件が出たら迷わず動けるようにしておく。

• 売却を考えている方は、相場がまだ高い今のうちに動くことで、好条件での成約が期待できます。

不動産市場は常に変化しますが、「自分にとって無理のない取引」こそが最良の選択です。
焦らず、冷静に情報を見極めながら判断していきましょう。