新総裁・高市早苗氏の誕生がもたらす不動産市場のこれから

2025-10-09

2025年10月、自民党総裁選にて高市早苗氏が新総裁に選出され、日本の新たなリーダーとして注目を集めています。戦後初の女性総理大臣の誕生は象徴的な出来事であり、今後の日本社会や経済に様々な変化をもたらす可能性があります。

その中でも、私たち不動産業界にとって特に注目されるのが、「この政権交代が不動産価格にどう影響を与えるか」という点です。本稿では、高市新政権の政策の方向性や社会的な空気感を踏まえながら、今後の不動産市場がどう動いていくか、大まかな見通しを整理していきます。


「成長重視」への政策転換が追い風に

高市新総裁が掲げている政策の根幹には、「大胆な財政出動」や「国力回復」「地方の底上げ」など、成長重視の姿勢が強く見られます。具体的には、防災・インフラ投資の加速、住宅・都市政策の見直し、土地利用の高度化など、多方面にわたる成長戦略が期待されています。

このような政策方針は、直接的な支援や補助金がなくとも、社会の投資マインドや開発意欲を高める要因となり、不動産市場にも一定の好影響を及ぼすと見られます。

たとえば、住宅供給や都市再開発への支援が明確化されれば、それを見越した用地取得や建築計画が動き出し、流通価格や土地価格の上昇にもつながります。また、「新しい公共インフラ」や「地方の生活インフラ再構築」といった取り組みも、特定エリアへの注目度を高め、地価や賃貸需要の底上げを後押しするでしょう。


不動産価格は「持ち直し傾向」から「安定上昇」へ?

近年の不動産市場は、都市部を中心に高止まりとも言える価格推移を見せてきました。一方で、地方や郊外のエリアでは一部で価格の調整局面も見られ、「二極化」が進んでいるという指摘もあります。

こうした中で、高市政権の政策が「地域再生」「都市間格差の是正」などに本腰を入れる形となれば、地方都市や中規模エリアの不動産にも新たな注目が集まりやすくなると考えられます。特に、生活利便性や災害対策が強化された地域では、住宅需要が再び増加に転じ、価格水準の持ち直しにつながる可能性があります。

全体的には、都市部では引き続き価格が堅調に推移し、それ以外のエリアでも底堅さを取り戻していく流れが期待されます。つまり、「高市新政権の誕生=不動産価格の一段高」という単純な構図ではなく、「地域に応じた価格の底上げ」が静かに始まる局面と捉えるのが妥当かもしれません。


住宅政策や空き家対策にも注目

高市氏は住宅や不動産に関する発言はそれほど多くないものの、これまでに「安心できる居住環境の整備」や「放置空き家の再活用」といったテーマにも一定の関心を示しています。政権が安定すれば、こうした分野への法整備や支援制度の拡充が行われる可能性もあるでしょう。

例えば、空き家を地域資源として活用するための制度整備や、古い住宅のリノベーション支援、相続・登記の簡略化といった施策は、地方を中心に動き出す可能性が高いです。これにより、いままで評価されにくかった物件やエリアが、再び市場に戻るきっかけとなることが期待されます。

また、子育て世帯や若年層向けの持ち家支援策にも追い風が吹く可能性があります。住宅取得の支援や所得制限の緩和など、需要喚起型の政策が動けば、新築・中古ともに市場の活性化につながります。


市場には期待感が先行、実体は今後の政策次第

実際の不動産価格に反映されるまでには時間がかかるかもしれませんが、市場ではすでに「政策への期待感」が先行して動き始めています。証券市場や一部の不動産関連企業の株価にも反応が見られており、新政権への信頼がベースにあることがうかがえます。

ただし、当然ながら今後の具体的な政策内容や実行力によって、実際の不動産価格の動き方は大きく変わってきます。一時的な雰囲気に流されず、物件の立地や価値、地域の将来性などを見極めた「冷静な判断」がこれまで以上に重要になります。


今後の注目ポイント

今後、不動産市場を見ていく上で、注目すべき点は以下の3つです。

  1. 国の都市政策・住宅政策の具体的な方向性
     → 特に地方再生、再開発支援、空き家活用への制度がどう動くかが鍵。

  2. 社会全体の投資・開発マインドの変化
     → 成長への期待が再び高まれば、不動産への資金流入も増える。

  3. 地域ごとの動向と需給バランスの変化
     → 一部エリアでは過熱、一部では回復、など多様な動きが出る可能性。


おわりに

新たなリーダーの登場は、経済にも不動産にも少なからず変化をもたらします。高市新政権がどのような政策を打ち出し、どの程度実行していくかによって、不動産市場の姿も変わっていくでしょう。

大きなチャンスもあれば、慎重さが求められる場面もある――今はまさにその“分岐点”です。私たち不動産事業者にできることは、冷静に情報を集め、動きを見極めながら、お客様一人ひとりの目的に合った最適なご提案を行っていくことだと考えています。

 

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