戸建て住宅の省エネルギー性について｜横浜・川崎の不動産はリアルパートナーズ - 新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション情報検索

近年、脱炭素やカーボンニュートラルといった環境への意識が高まる中、住宅分野でも「省エネルギー住宅（省エネ住宅）」が大きな注目を集めています。また、エネルギー価格の高騰もあり、光熱費削減の観点からも省エネ住宅の需要は増加しています。

2025年4月から、すべての新築住宅において「省エネ基準適合」が義務化されることが決まり、住宅購入を検討される方にとっては、これまで以上に省エネ性能が重要な選択基準となるでしょう。では、省エネ住宅とは何か、その基準や今後の動向について詳しく見ていきます。

省エネ基準とは？

省エネ基準とは、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」に基づき、住宅や建物が備えるべき省エネ性能の確保のための基準です。この基準は主に二つの要素から成り立っています。

1. 一次エネルギー消費量の基準値以下
   空調、照明、給湯などで使用されるエネルギー消費量から、太陽光発電などによる創出エネルギーを差し引いたものが基準値以下であること。

2. 断熱等級
   建物の外壁や屋根、窓など外気と接触する部分の断熱性能が高いことにより、外気温の影響を受けにくくすることです。

これにより、住宅のエネルギー効率が向上し、光熱費削減にも繋がります。

2025年4月からの義務化と背景

これまで、省エネ基準適合は非住宅や中・大規模建築物に限られていましたが、2025年4月からは一般住宅にも義務付けられます。これは、日本がカーボンニュートラルを目指す中で、建築物がエネルギー消費の大きな割合を占めていることが背景にあります。

さらに、政府は2030年までに「ZEH（ゼロエネルギーハウス）」基準の住宅を普及させることを目標に掲げています。ZEH住宅とは、年間の一次エネルギー消費量をゼロにすることを目指す住宅で、省エネ基準を上回る性能を持つものです。これにより、エネルギー効率の高い住宅が今後ますます重要視されていくでしょう。

省エネ性能が住宅ローン減税に影響

2024年から、省エネ基準を満たしていない新築住宅は住宅ローン減税の対象外となりました。これにより、省エネ性能が高い住宅を選ぶことで税制優遇を受けられるため、省エネ住宅を基準として住宅探しをされている方が非常に多くなっております。また、省エネ性能の表示が義務化されることで、物件選びの際にもその性能がわかりやすく比較できるようになります。

省エネ住宅が不動産価値を左右する時代

省エネ基準の義務化や税制の変更、表示制度の導入により、省エネ性能が不動産の価値の一つとして位置づけられるようになっています。中古住宅市場でも省エネ性能が高い物件は注目され、将来的には、すべての住宅がZEH水準を目指すことが目標となっています。

省エネ住宅の導入は、単に環境に配慮するだけでなく、長期的な資産価値の向上にも繋がります。これから住宅の購入やリフォームを検討している方は、省エネ性能を一つの重要な要素として考えることで、将来にわたって安心できる住まいを手に入れることができるでしょう。

【まとめ】

省エネ住宅は、脱炭素や光熱費削減の観点から、今後ますます重要視される住宅の形態です。2025年4月からの省エネ基準適合義務化や税制の変更により、省エネ性能が住宅選びや不動産価値に大きく影響を与える時代が到来しています。省エネルギー性のさらに高い、ZEH水準の住宅、長期優良住宅などそれぞれに合った住宅のご提案をいたします！未来を見据えた住まいづくりを私たちと一緒に始めませんか？
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