あなたはできてる？不動産の地震対策とは？｜横浜・川崎の不動産はリアルパートナーズ - 新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション情報検索

今回はニュースでも取り上げられている「地震」に注目し、ご自宅の地震対策やご売却時の注意点等をお伝えします。

　南海トラフ地震が発生するリスクが高まっている現状では、不動産市場にも大きな影響が及ぶことが考えられます。特に、地震や津波の影響を受けやすい地域では、物件の価格下落や売買の停滞が予想されます。一方、耐震性の高い物件や地震リスクの低い地域では、不動産価値が維持または上昇することも考えられます。不動産を保有している方や売却を検討している方にとって、南海トラフ地震への備えは避けて通れない重要な課題です。

まずは地震による影響が大きいエリアと小さいエリアでの違いについて、考えていきます。

　大地震のリスクが高い地域では、物件の資産価値が下落する可能性があり、売却や購入をためらう人が増加する恐れがあります。特に、地盤が弱い地域や海に近いエリアでは、津波や液状化のリスクが懸念されます。また、これらのリスクが高い物件に対しては、金融機関が融資に消極的になることもあり、市場全体に不安定さがもたらされることも考えられます。金融機関も消極的になり、不動産の価値が下落すると、ご自宅の売却タイミングとしては、あまりおすすめできません。

　一方で、地震に強い物件や地域に対する需要は高まっていくと考えられます。新耐震基準（1981年以降）を満たしている物件や、耐震補強が施された物件は、災害時の安全性が高いとされ、不動産価値の安定が期待されます。また、比較的地盤が安定しているエリアや標高が高い地域は、今後ますます注目されるでしょう。特に、横浜市内でもエリアによってリスクが異なり、適切なリスク評価が重要です。

　不動産を保有している方にとって、南海トラフ地震に備えることは資産を守るために欠かせない要素です。今できる対策をするだけで、大切な資産を守り、ご自身・家族を守ることに繋がります。まずは簡単にできることから対策していきましょう。

1. 耐震診断と耐震補強の実施

特に、1981年以前に建築された建物は、旧耐震基準に基づいているため、地震に対して脆弱である可能性があります。まずは専門家による耐震診断を受け、必要であれば耐震補強工事を行うことが重要です。これにより、建物の安全性が向上し、不動産の価値も維持されやすくなります。

2. 地震保険の加入

大規模な地震に備えるため、地震保険は不動産所有者にとって有効な対策です。南海トラフ地震のような大地震が発生した場合、建物の倒壊や損壊のリスクは避けられません。地震保険に加入することで、万一の際の経済的負担を軽減できます。

3. エリアの地震リスク評価

不動産の所在地が地震リスクの高い地域であれば、資産価値の下落を防ぐために早めの対策が必要です。例えば、液状化のリスクが高い地域では、そのリスクを考慮した地盤改良や保険対策が重要です。横浜市では、桜木町やみなとみらい地区のような海沿いのエリアは液状化リスクが指摘されていますが、一方で、丘陵地帯や内陸部では地震リスクが低いとされるエリアも存在します。

※内陸部でも土砂災害警戒区域等注意が必要なエリアもございます。

4. リノベーションによる資産価値の維持

耐震性を高めるだけでなく、リノベーションを通じて物件の魅力を向上させることも一つの方法です。例えば、耐震性の向上とともに、設備や内装の更新を行うことで、災害に強く、かつ快適な居住空間を提供することができます。これにより、資産価値を高めつつ、賃貸や売却の際にも有利な条件で交渉が進められるでしょう。 

不動産の売却を考えている場合、南海トラフ地震が市場に与える影響を踏まえて行動することが重要です。以下のような対策が考えられます。

1. 売却のタイミングを見極める

南海トラフ地震のリスクがある中で、売却を急ぐ場合は、地震リスクを適切に理解した上での判断が求められます。特に、不動産価格が下落する前に売却を行うことで、損失を最小限に抑えることができます。ただし、急いで売却するよりも、まずは不動産のプロに市場の動向を確認し、最適なタイミングで売却を進めることがお勧めです。焦って売却を始めるとかえって不安が募ってしまいます。

「まずは焦らない！　プロに相談すること」

2. 耐震性の強化による資産価値の向上

売却前に耐震診断を行い、耐震補強を施すことで、物件の魅力を高めることが可能です。購入者にとって、耐震性が確認された物件は安心材料となり、売却時の交渉でも有利に働きます。また、リノベーションを同時に行うことで、さらなる資産価値向上を目指すことができます。弊社では無料で簡易インスペクションを実施しております。建物の状態を調査することで、今できる対策が広がります。

「家も人も定期健診！　築年数・耐震性の確認」

3. 地震保険を利用した売却プランの提案

購入者にとって、地震リスクは大きな懸念事項です。そのため、地震保険に加入している物件や、地震保険の導入を推奨する売却プランを提案することで、購入者の不安を軽減することができます。これにより、売却の円滑化が期待できます。

「保険の見直し！　地震保険・火災保険の内容確認」

4. 査定の実施とリスク評価

売却を検討している方は、まずは専門家による査定を受けることが第一歩です。物件の市場価値を正確に把握し、さらに地震リスクを含めた不動産市場の現状を理解することが重要です。横浜市桜木町を拠点とするリアルパートナーズ株式会社では、地域の特性や市場動向に精通しており、最適な売却時期や戦略を提案することが可能です。

「まずは無料査定！　具体的な資産価値を確認」

　南海トラフ地震がいつ発生するかは予測できませんが、地震リスクを無視して不動産運用や売却を進めるのは危険です。不動産を保有している方は、まずは耐震診断を行い、必要に応じて耐震補強を施すことで資産を守りましょう。また、売却を検討している方は、物件の耐震性を強化することや、売却タイミングを見極めることが重要です。

　特に横浜市は坂も多く、沿岸地域は津波の心配も考えられます。今回の南海トラフ地震に限らず、これを機にご自宅の資産価値を確認するのも良いかもしれません。

　リアルパートナーズ株式会社では、南海トラフ地震を見据えた不動産運用や売却のご相談を承っております。不動産に関する心配事があれば、まずは物件の査定から始めてみてはいかがでしょうか？

信頼できるパートナーとして、皆様の資産運用をサポートいたします。