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2024年『区分所有法』改正検討！

2024-01-22

2024年に『区分所有法』の改正が検討されていることをご存知でしょうか？

建物は、どんなに丁寧に管理をしていても、時代とともに耐震等の基準の変化や老朽化が進み、いずれは建て替えを検討しなくてはなりません。
そのため、マンション建て替えのハードルを下げる試みが必要になっています。

現行の区分所有法では、区分所有者の「5分の4以上」の賛成を得れば建て替えが決定となります。

「5分の4以上」というと、たとえば全100戸のうち80戸の所有者に同意を得ることになります。マンションによっては建て替えの際に所有者負担となる費用が発生することもあり、その中で「5分の4以上」の同意を得るのはハードルが高いとされてきました。

そこで、建て替えのハードルを下げるために法改正が検討されています。

『区分所有法』の改正案
①建て替え決議の多数決割合を、5分の4の決議要件から4分の3まで引き下げる
②所在が不明な区分所有者を決議の母数から除外する

近年、マンションの建て替え事例は徐々に増えはじめており、2023年時点で282件にものぼります。

建物とともに住民の高齢化も進み、1979年以前に完成したマンションの世帯主は、およそ半数が70歳以上となっています。
相続のタイミングで所有者が不明になったり、空き家になったりする事例が増えているため、所在が不明な区分所有者を除外して決議を行えるように法改正が検討されています。

国土交通省によると、築40年以上の分譲マンションは2022年末で約126万戸にのぼり、20年には3.5倍に当たる445万戸に増加する見込みがあるそうです。

今後、区分所有法の改正により、マンションの建て替えがより身近になります。

中古マンションを相続された方、そのまま放置してしまうと建て替えの費用を負担することになるかもしれません。
また、購入を検討する方は、いずれ建て替えが行われる前提で管理状況も必ず判断材料として確認するようにしてください。

弊社ではマンションの管理状況を調べて、安心いただけるように細かくご説明いたします。

中古マンションの所有者様、購入を検討される方、ご不安事はまず弊社にご相談ください。