横浜市、管理計画認定マンションが50件に　〜高額取引も可能??〜｜横浜・川崎の不動産はリアルパートナーズ - 新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション情報検索

横浜市、管理計画認定マンションが50件に　〜高額取引も可能??〜

横浜市は12月5日に全国の自治体で初めて「マンション管理計画認定制度」の認定件数が50件となりました。

マンション管理計画認定制度とは？

マンションの管理組合が作成した管理計画を地方公共団体に申請し、一定の基準を満たしていれば認定を受けられる制度です。

正しいマンション管理を促すため、令和4年4月に改正法が施行された「マンション管理適正化法」により「マンション管理計画認定制度」が創設されました。

今後も築年数は経過していき、2031年には249万戸、2041年には425万戸のマンションが築40年を超えると予測されています。

適切な管理が行われていないと、マンションの老朽化が早く進み、居住者のみならず周辺住民にまで悪影響を及ぼすリスクが、、、

管理がしっかりしており、認定を取得すると下記のようなメリットがあります。

・適切な管理をしているマンションとして、売買価格の評価が高くなる。
・相場の金額、立地の金額の維持向上につながる。
・「フラット35」の金利が下がる

では、管理計画認定制度が取得できるマンションはどのようなマンションでしょうか。
管理計画認定制度の認定基準は以下となります。

〇管理規約に関する事項

・管理規約が作成されており、下記について定めがあること
　・緊急時における専有部分への立ち入り
　・過去の修繕に関して履歴情報の保管
　・管理組合の財務・管理に関する書面の交付を用いた情報の提供について管理規約内で定められていること

〇管理組合の運営・経理に関する意向

・管理者や監事が定められている
・総会が年に1回以上定期的に開催されていること

・管理費、修繕積立金が項目ごとに明瞭に区分されていて、修繕積立金を別の会計として利用していないこと
・申請前年度の終了時点で、3か月以上の修繕積立金滞納者が全居住さの1割以内であること

〇長期修繕計画の作成及び見直しなど

・長期修繕計画が国土交通省の定める様式に基づいて作成され、内容や修繕積立金額が集会で決議されていること
・長期修繕計画が7年以内に見直し及び作成が行われていること
・長期修繕計画期間が30年以上かつ、大規模修繕工事が2回以上行われるよう認定されていること
・長期修繕計画において、将来の一時的な修繕積立金を徴収する予定がないこと
・長期修繕計画全体の修繕積立金額が、著しく低額ではないこと（「修繕積立金に関するガイドライン」に記載された下限値を上回っていなければならない）
・長期修繕計画期間の最終年度に借入金の残高がないこと

〇その他

・居住者・組合員名簿を備え年に1回以上は内容の確認を行っていること
・都道府県などのマンション管理適正化指針と照らして適切な内容であること

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/ninteimanshon.html
（↑横浜市HP　マンション管理計画認定制度認定一覧）

↑現在、横浜市で認定されているマンションは上記URLよりご確認ください。

もし、登録されているマンションを所有していれば、安心して居住できることは勿論、思わぬ高値でのご売却も可能かもしれません。

皆様の住んでいるマンションが認定を取得しているかどうか、確認してみてはいかがでしょうか。