円安状況下。不動産の売り時はいつか？｜横浜・川崎の不動産はリアルパートナーズ - 新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション情報検索

最近ニュースで聞きなれてしまった「円安」

１４０円を超えて、１４５円も超えて、どこまで行くのでしょう？

そして、インフレも世界的な問題となっています。

購買力が低いままのコストプッシュ型インフレ。

このような昨今の経済状況下では、家探しを始めるべきではないのでしょうか？

まずは一番気になる現在の不動産の価格は？

先日の2022基準地価では、全国の住宅地では31ぶりに上昇という発表がありました。

理由はいろいろ言われているにしろ、日経新聞ではコロナ禍ではマイホーム需要が喚起され不動産需要が旺盛だったこと、そして、海外移住者が減少して売却物件が伸びなかったと書かれていました。

私たちも、ここ数年は物件価格の上昇、そして物件数の減少を身に染みて感じているところです。

首都圏エリアなど大都市部が大きく価格上昇を引っ張っていることは明確。

関東では、生活様式の変化で都心部から周辺エリアへの人の流れが起こり、ここ神奈川でも不動産の動きは活発でした。

しかし、都心部は海外や国内富裕層のマンション需要が大きく、価格上昇は続きました。

結果、横浜の一戸建てを買ったお客様の中でも、４〜５年住んだ後に売却したところ、数百万円〜1,000万円ほど高く売れるケースがいくつもありました。

このような状況の中、円安の影響はどのように表れるのでしょうか？

ちなみに、コロナ前には消費増税の影響も重なり、2016〜2020年の間すでに１０％ほど建築費は上がっていました。

そのうえに、世界的に円が相対安となっているこの状況。

ご存じの通り、建築の材料は木材を中心に輸入に頼っていますので、建築費のますますの上昇はまず避けようがありません。

また、先ほど都心部での不動産価格は上がっていると書きましたが、最近の急激な円安により、海外から見た日本の不動産は、バーゲンセールのようなもの…

需要は止まらず、さらなる価格上昇となるでしょう。

そして、高騰する都心を避けてここ神奈川でも住宅需要が増加し、不動産価格の押上要因となります。

★しかし、これは今の状況のまま「需要が落ちなければ」という前提★

価格上昇が激しすぎると、住宅需要を冷え込ませる結果になりかねません。

実際に８月の不動産市場では、需要が鈍化している面も見られたとのニュースもありました。

今言えることは、様々な要因によって現在の価格は間違いなく高水準であるということ！

そして、現在の円安やインフレなどの価格上昇要因が終息した場合、その後の不動産価格は落ち着いてしまう可能性も十分にあるのです。

不動産の売却を検討されている人にとっては、今が、過去にない好条件で売却を実現できる最終局面かも、、、

私たちはお客様に、「あの時売っていればよかった…」とは、なってほしくありません！

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すぐに売却を予定していなくても大丈夫です。

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