新築住宅への太陽光パネル設置が義務化？
2022-04-18- トップページ
- 資産コンサルチームの不動産コラム
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東京都は住宅メーカー等を対象に、新築物件に太陽光パネルの設置を義務化する新制度を予定しています。
全ての住宅への義務化ではなく、一事業者単位で目標を設定し達成を求める方針で、マンションなどの集合住宅のみならず一定規模の戸建て住宅も対象に含まれる予定です。
昨今、SDGsの動きが国際的に広がる中、住宅分野にも脱炭素の動きが求められており、制度の導入時期などは今秋以降に関係条例の改正を目指す方針です。
太陽光パネルの設置は、延床が2000平米未満の住宅や、ビルを対象に総延床面積で2万平米以上(年間)を供給する不動産デベロッパーなどが対象で、今後皆様がご購入するときは太陽光パネルがついているお家が主流になるかもしれません。
また、太陽光パネルの設置以外でも、断熱性、省エネ性も義務付ける方針のため、今後の住宅建築コストは上がっていく見通しです。
今回は東京都での制度改正ですが、過去、京都府や長野県なども義務付けに動いており、神奈川県も批准していく可能性が考えられます。
政府は2030年までに新築戸建の6割に太陽光パネルの設置を目指しており、今回の義務化も検討しましたが、住宅価格の上昇を懸念する声が強く義務化は見送られました。
ただし、脱炭素への動きが顕著なため、政府としても義務化は既定路線なのかもしれません。
続いて太陽光発電のメリット、デメリットをお話しします。
【メリット】
�‥典ぢ紊�節約できる
太陽光発電協会によると年間で4500KWHの発電が可能で、一般的な家庭の電力消費量、約5000KWHの9割を賄えることになります。
��環境にやさしい
日光さえあれば発電が可能で、CO2の排出がありません。
【デメリット】
�“�電量が日照に左右される。
日照状況や設置場所によっては年間を通して安定しないことが考えられます。
��導入コストが高い。
パネルの設置や蓄電池などの設置費用が掛かります。
(自治体によっては補助金制度の利用が可能です)
�Ｂ�FIT問題
太陽光発電による電力は国の固定価格買取制度(FIT)により、20年間(10KW未満は10年間)1KWH当たりの価格が定められており、所有者は長期にわたり安定した売電収入を得られます。
しかし買取金額は年々下がっており、買取期間終了後が課題となっています。
メリット、デメリットは一長一短ですが、今後の社会の流れを鑑みますと普及していく可能性は非常に高いです。
建物の建築コストは上昇していくことを考えると、新築戸建を一番お得に手に入れられるのは今かもしれません。
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