ウクライナ問題が及ぼす日本の不動産への影響｜横浜・川崎の不動産はリアルパートナーズ - 新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション情報検索

ウクライナ問題が及ぼす日本の不動産への影響

ロシアのウクライナ侵攻で日本の経済にも不安が広がっています。

24日には日経平均株価が一時2万6千円台を割り込み、年明けより10%程度下落しました。

ロシア、ウクライナ間で停戦交渉との情報が出たことにより株価は持ち直しを見せていますが、今後どうなるかは予想できません。

今回のウクライナ問題における経済制裁などで、直接日本に与える影響は大きくはないと思います。

しかし、ロシアは言わずと知れた資源国であり、天然ガスや原油の供給が滞るかリスクが市場に高まると、エネルギーの価格が上昇します。

すでに、ガソリンの価格などは7週連続で上昇しています。

エネルギー価格が上昇すると、日本企業の仕入れコストが高くなり、物価が上昇するかもしれません。

物価が上昇すると、金利も上昇します。

金利が上昇すると、不動産価格は下落します。

数日に上がるという話ではなく、年単位で土地価格は下落していく可能性は十分にあります。

いま日本は、超低金利時代のため、住宅ローンが借りやすい状況によって不動産価格が支えられている側面もあり、住宅ローンが組みづらくなると不動産価格も下がることが予想されます。

ウクライナ問題に限らず今後金利は上昇していくことでしょう。

全国で増え続けている空き家問題などもあります。

不動産の活用方法などを見直す時期かもしれません。