2022年問題　生産緑地について｜横浜・川崎の不動産はリアルパートナーズ - 新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション情報検索

新年あけましておめでとうございます。

2022年、令和4年がスタートしました。

皆様、ごゆっくりとお過ごしされましたでしょうか？

さて、今回は「2022年問題」についてとなります。

2022年問題とは何か知っていますか？

正しくは生産緑地の2022年問題と呼ばれております。

都市圏の市街化区域にある農地は、「生産緑地」と「宅地化農地」に分けられております。

生産緑地・・・　生産緑地法により農地と認定されたもの

市街化宅地・・　宅地に転用可能な土地

生産緑地として各自治体から指定を受けた土地は、相続税他税制面でメリットが与えられえています。

ただし一つ条件として、終身営農が条件となっています。

生産緑地として一度指定を受けると、30年間経過しないと売却することができません。

1991年に生産緑地の指定が開始されたため、条件を解除された農地が宅地として売り出される可能性があり、不動産の競合が起き、地価の下落の恐れがあることを指摘されています。

三大都市圏で約1万3000ヘクタールある生産緑地のうち、約8割が、2022年に30年を迎えると言われています。

皆様が住んでいる場所の近くに、農地はありませんか？

もしかしたらお住いの土地価格が下落するかもしれません。

使わなくなった土地、処分に困っている土地などございましたら是非ご相談くださいませ。