川崎市、小児医療費助成を"高校3年生まで"拡充へ｜横浜・川崎の不動産はリアルパートナーズ - 新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション情報検索

川崎市の大きな決断

2025年8月、川崎市の福田紀彦市長が記者会見で重要な発表を行いました。これまで0歳児〜中学3年生まで実施していた小児医療費助成制度を、2026年9月から高校3年生（18歳到達年度末）まで拡大する方針を明らかにしたのです。そのうえで、小学4年生以上で1回につき500円を負担していた通院費についても、一部負担を全面撤廃するとしています。これにより、川崎市の子育て世帯は18歳まで医療費の心配をせず通院できるようになります。

制度拡充の背景と経緯

少子化の進行への緊急対応

川崎市の年少人口（0〜14歳）は令和2年に約19万人でピークを迎え、以降減少傾向となっています。また、合計特殊出生率についても同様に減少傾向が続いていることから、川崎市においても少子化は避けられない状況であり、その対策として子育て支援の充実が一層重要となっています。

近隣自治体との格差是正

神奈川県内33市町村のうち、高校3年生まで無償化しているのは31自治体にのぼります。従来、川崎市と横浜市のみが中学3年生までの対象にとどまっていましたが、このままでは「選ばれない街」となる懸念がありました。

政令指定都市においても、川崎市を含む5市（川崎市・横浜市・仙台市・京都市・広島市）のみが中学3年生までの助成となっており、川崎市の立場は非常に厳しいものでした。

市民の声と議会の後押し

8月18日には市議会の4会派から制度拡充を求める要望書が福田市長へ提出され、記者会見で「対応せざるを得ない」と明言されたことも後押しとなりました。また、市民団体「川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会」が長年にわたり陳情や署名活動を続けてきた成果が、市議会で「趣旨採択」されるなど、制度化につながりました。

拡充のポイント ─ 内容詳細

医療需要の実態に基づいた制度設計

川崎市が公表した資料によると、現行の小児医療費助成制度の対象となる子どもの外来の受療率は、年齢とともに逓減する傾向にあるが、入院の受療率は中学生の年代は増加していることが分かっています。

特に重要なのは、国の調査によると、入院に係る受療率は高校生の年代で中学生の年代よりも増加しているという点です。高校生年代になると、部活動や塾通いによる負傷・体調不良も増え、医療の利用頻度が高まります。実際、10代以降に受療率が上昇しており、高校生の医療ニーズは高い傾向があることが制度拡充の合理的根拠となっています。

拡充の社会的意義と効果

1. 医療的安心の拡大

助成により経済的負担が軽減されることで、保護者は"早めに病院へ連れていく"という判断がしやすくなります。高校生の大切な時期に、医療費を心配することなく適切な医療を受けられる環境は、子どもの健やかな成長にとって欠かせません。

2. 経済的負担の軽減と家計への安心感

影響額約13億円という規模で、川崎市が子育て支援に投資することになります。一部負担金500円とはいえ累積すれば家計には響きます。この撤廃により長期的に見ると出費の安定化につながります。

3. 自治体間での選ばれる理由強化

他都市が制度を拡充する中、川崎市が取り残されると、「子育て世代に選ばれる街」としての魅力が低下しかねません。福田市長も「東京から（川崎への人口）流入は続いているが、（現状のままでは）川崎でなく横浜、あるいは他都市へという選択がされる一因にはなる」と説明し、この制度拡充の必要性を認識していました。

制度実施に向けた万全の準備体制

制度の円滑な移行を目指し、拡充時期は令和8年9月1日とされています。

川崎市では制度拡充に向けて、事務処理センターを活用し、制度拡充に伴う市民からの問い合わせ対応、対象者への申請勧奨、受付処理を効率的に行うとともに、オンライン申請も併用し、申請手続きに係る市民の負担軽減や利便性の向上を図るとしています。

川崎市での住まい探しの魅力

都心へのアクセスの良さ

川崎市は都内へのアクセスの良さに加え、自然と都市生活のバランスが取れた環境が魅力です。東京都心部への通勤・通学に便利でありながら、東京都内と比較して住宅コストを抑えることができる理想的な立地です。

街の発展と住環境の向上

多摩川沿いや武蔵小杉エリアを中心に再開発が進み、ファミリー層に人気が高まっています。商業施設や公共施設も充実しており、子育て世代に必要な環境が揃っています。

教育環境の充実

市内には多くの学校があり、教育環境も充実しています。今回の医療費無償化により、お子さんの健康面での心配も軽減され、安心して教育に専念できる環境が整います。

今回の医療費無償化拡充はさらにその魅力を高め、「子育てしやすさ」で他都市と差別化できる明確なメリットとなります。住まいを選ぶ際、間取りや価格、交通だけでなく、自治体の子育て支援制度の充実度も重要な判断材料です。

まとめ：川崎市での住まい購入は今がチャンス

川崎市が2026年9月から導入予定の医療費助成拡充（高校3年生まで対象・負担金撤廃・所得制限なし・予算13.7億円規模）により、子育て世帯にとって安心して暮らせる環境が格段に整います。

福田市長は「子育てしやすい都市ではないと捉えられてしまうのは本意ではない」と述べており、市として子育て支援に本格的に取り組む姿勢を明確に示しています。

見落としがちな「自治体支援制度」は、実際の生活に直結する重要な価値です。高校3年生まで完全無償の医療費助成制度は、長期的な子育て計画を立てるご家庭にとって大きな安心材料となるでしょう。

東京都心部への通勤アクセスの良さ、住宅コストの適正さ、そして今回実現する充実した子育て支援制度。これらすべてを兼ね備えた川崎市は、安心して子どもを育てたい方には確かな選択肢となるでしょう。

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