金利上昇時代にこそ注目したい「フラット35」｜横浜・川崎の不動産はリアルパートナーズ - 新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション情報検索

近年、日本の住宅ローン市場では明確な潮目の変化が訪れています。

長く続いた超低金利時代が終わりを告げ、民間金融機関の住宅ローン金利は緩やかに、しかし確実に上昇傾向を見せています。

背景には日銀の金融政策の修正や、世界的なインフレ圧力、海外金利の上昇など、複合的な要因が絡み合っています。

特に固定金利型ローンでは、10年固定や20年固定の水準が昨年と比べて0.5％以上上昇しているケースも珍しくなく、

「いつまで低金利が続くか分からない」という先行き不透明感が広がっています。

そのような中で、改めて注目を集めているのが、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利ローン「フラット35」です。

フラット35は、借入期間中ずっと同じ金利で返済できるという安心感が最大の魅力ですが、

今の金利動向を踏まえると、そのメリットは一層際立っています。

フラット35の金利は上昇幅が比較的緩やか

民間銀行の固定金利が上昇する一方、フラット35の金利上昇幅はここ数年で見ると比較的穏やかです。

これは、フラット35の金利が長期国債の利回りを基準として決定されるため、

短期的な金融機関の方針やキャンペーンに左右されにくい構造になっていることが理由です。

直近、変動金利との差は縮まってきており、これからも変動金利は今後の政策金利引き上げによって

急上昇するリスクをはらんでいます。

固定金利であるフラット35は、将来の金利変動リスクを完全に排除できるため、

「長期的な返済計画を安定させたい」という方にとっては、金利情勢が不安定な今こそ選択肢として光ります。

子育て世帯・若年夫婦への金利優遇が拡大

さらに、フラット35には「フラット35S」や「子育てプラス」といった金利引き下げ制度があります。

特に「フラット35子育てプラス」では、子どもの人数や住宅の省エネ性能などの条件を満たすことで、

当初5〜10年間、最大1％の金利優遇が受けられます。

例えば、現在の基準金利が年1.9％だった場合、当初5年間が年0.9％程度になるケースもあり、

この差は総返済額で数百万円単位に及びます。

子育て支援策と住宅ローンが一体化していることで、住宅取得時の家計負担を大きく軽減できるのです。

少子化対策として国が本腰を入れて支援制度を拡充しているタイミングであることも重要です。

今後の制度改正により条件や優遇幅が変わる可能性はあるため、「使える時に使う」ことが賢明でしょう。

社会情勢が後押しする「早めの固定化」
ウクライナ情勢や中東の不安定化、資源価格の高止まりなど、世界経済は依然として不安要素を抱えています。

日本国内でも賃金上昇が続き、インフレ率は日銀目標の2％を超える水準で推移。

これらは金利上昇圧力として働くため、今後数年のうちに長期固定金利がさらに上昇する可能性は否定できません。

過去の金利動向を振り返ると、「金利が低いうちに固定化しておく」ことは、長期的な資金計画において

大きなリスクヘッジとなります。

特に、35年間の住宅ローンは数千万円単位の借入になるため、0.1％の金利差でも総返済額には数十万円の差が生じます。

将来の上昇リスクを考えると、現状のフラット35の水準は依然として魅力的と言えるでしょう。

フラット35を選ぶべき人
・安定した返済額で将来設計を立てたい人

・金利上昇のリスクを避けたい人

・子育て世帯や若年夫婦で金利優遇が使える人

・省エネ性能の高い住宅を取得する予定の人

これらに該当する場合、フラット35は他のローン商品と比べて優位性を持ちます。

特に、変動金利と迷っている方は「今後の金利動向を自分で予測・判断する必要がない」という心理的な安心感も見逃せません。

金利がじわじわと上がり始めた今、住宅ローン選びはこれまで以上に慎重さが求められます。

フラット35は、金利上昇局面でも比較的安定した水準を保ち、さらに子育て支援策などの優遇制度を活用できるため、

将来の安心感を買う意味でも有力な選択肢です。

社会情勢の不確実性が高まる中で、返済額が変わらないというメリットは、単なる数字以上の価値を持ちます。

「いまの低めの固定金利を確保しておく」という行動が、将来の家計を守る最大の防御策となるかもしれません。