「7月5日の噂」だけじゃない。不動産購入時に忘れてはならない“ハザードマップ”と“災害への備え”｜横浜・川崎の不動産はリアルパートナーズ - 新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション情報検索

SNSを中心に、「7月5日に何かが起こる」という噂がまことしやかに広まっています。根拠の乏しいこのような予言や陰謀論は、冷静に受け止めるべきですが、それでもこうした話題が注目を集める背景には、多くの人が“漠然とした不安”を抱えていることがあるのかもしれません。

日本は世界有数の自然災害大国です。地震、台風、豪雨、津波――私たちは日常的にそれらのリスクと隣り合わせに生きています。だからこそ、「万が一」に備える姿勢は日常の一部として定着させるべきです。特に人生で最も高価な買い物ともいえる「不動産購入」の際には、その土地が持つ“災害リスク”を正しく把握することが欠かせません。

不動産選びに「ハザードマップ」は必須の時代

「駅から徒歩10分以内」「築浅」「南向き」「住宅ローン控除が使える」――物件を探す際、多くの人はこのような条件に注目します。しかし、その土地が“どんな自然災害にどれほどのリスクを抱えているか”という視点は、見落とされがちです。

ハザードマップとは、各自治体が作成している「災害リスクを地図上に可視化した資料」です。洪水、土砂災害、津波、地震火災など、地域ごとにどのような被害が想定されているかが一目でわかるようになっています。

例えば、川の近くにある物件は一見「眺望が良い」「自然が近い」と魅力的に映りますが、ハザードマップを確認すると「浸水想定区域」に入っていることがあります。地盤が弱いエリアでは、地震時の液状化や建物の倒壊リスクが高まるケースもあります。

「安くて条件も良い物件が見つかった」と思っても、それが高リスク地帯に建っていたら、本当に“良い買い物”とは言えません。

実際の災害事例が示す“備え”の重要性

2024年1月に発生した能登半島地震では、観光地として人気だった沿岸地域が津波と土砂災害に見舞われ、多くの住宅が倒壊・浸水しました。2019年の台風19号では、多摩川周辺や長野県の千曲川周辺が広範囲に浸水し、数千世帯が被害を受けました。

これらの被災地の多くは、ハザードマップで「危険」とされていた地域だったのです。

つまり、ハザードマップを“見ていなかった”ことが被害の拡大につながったケースも少なくないということ。逆に言えば、事前に情報を把握し、住まい選びや備えをしていれば、被害を最小限に抑えることも可能だったかもしれません。

“備え”は特別なことではなく、日常の一部に

災害への備えというと、非常食や水、モバイルバッテリー、防災グッズの用意などが思い浮かびます。しかし、それだけでは不十分です。家族と災害時の連絡手段や避難場所を確認しておくこと、近所の危険箇所を把握しておくこと、定期的に防災訓練に参加すること――これらもすべて「備え」です。

不動産を購入した後でも、以下のような備えをしておくと安心です：

• 非常用品の備蓄（3日〜1週間分が目安）

• 家具の転倒防止策（耐震ポールやL字金具など）

• 家族との緊急時のルール共有（どこに避難するか・連絡方法など）

• 火災保険・地震保険の見直し

• 定期的なハザードマップの再確認（更新されることもあります）

防災は「しておけば良かった」と後悔する前に、「しておいて良かった」と思えるよう、日常に組み込む意識が大切です。

「噂」に振り回されず、正しく恐れる

「7月5日に大地震が起きる」という噂が流れる背景には、昨今の地震頻発や異常気象への不安があるのでしょう。しかし、科学的根拠のない“予言”に振り回されて右往左往するのではなく、“常日頃からの備え”を見直す機会として活用することが大切です。

防災において本当に重要なのは、「その日」に備えることではなく、「いつ起きてもおかしくない」日々に備えること。不動産を買うなら、表面的な条件だけではなく、“安全性”という目に見えにくい価値も冷静に判断しなければなりません。

未来を変えるのは「正しい情報」と「行動」

家を買うということは、単に建物を所有することではなく、その土地とともに生きていくという覚悟でもあります。どんなにデザインや立地が良くても、安全が担保されていなければ、真の“豊かな暮らし”とはいえません。

不安を煽る噂に振り回されるのではなく、ハザードマップを確認する。災害に備えて必要な準備を日常に取り入れる――その一歩一歩が、自分と家族を守る力になります。

今こそ、不動産購入を通じて、「命と暮らしを守る目」を持つことが求められています。