20代・30代に広がる「ペアローン」活用術！夢のマイホームを叶える賢い選択とは？｜横浜・川崎の不動産はリアルパートナーズ - 新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション情報検索

近年、住宅購入の新しい選択肢として注目を集めているのが「ペアローン」です。特に20代・30代の若い世代を中心に利用が拡大しており、マイホームへの夢を叶える有力な手段となっています。なぜ今、ペアローンがこれほどまでに注目されているのでしょうか。そして、そのメリットを最大限に活かしつつ、リスクを回避するための賢い資金計画とはどのようなものなのでしょうか。

ペアローンが若い世代に選ばれる理由

住宅金融支援機構の調査によると、住宅ローン利用全体では単独ローンが約7割を占める一方、ペアローンの利用は1割程度に留まっています。しかし、20代・30代に絞ると、ペアローンの利用率は約2割に達し、全体平均の約2倍にもなります。この背景には、複数の社会的要因が密接に関わっています。

まず、共働き世帯の増加が大きな要因として挙げられます。夫婦それぞれが安定した収入を得る共働き世帯が増加したことで、世帯収入全体で住宅ローンを組むという選択肢が現実的になりました。厚生労働省の統計によると、共働き世帯は専業主婦世帯の約2倍に達しており、この傾向は今後も続くと予想されています。

次に、住宅取得費用の高騰という現実的な問題があります。都市部を中心に住宅価格が上昇傾向にある中、一人分の収入だけでは希望の物件に手が届きにくいケースが増えています。国土交通省の住宅価格指数を見ても、マンションの価格は過去10年間で約4割上昇しており、夫婦で協力して資金を出し合うことで、より希望に近い物件を探せるようになります。

さらに、住宅購入に対する価値観の変化も重要な要因です。従来の「夫が住宅ローンを負担する」という考え方から、「住宅購入費用を夫婦で公平に負担する」という価値観が広がり、ペアローンが自然な選択肢として受け入れられています。

ペアローンの魅力的なメリット

ペアローンの最大のメリットは、夫婦それぞれが個別に住宅ローンを組むことで、借入総額を大幅に増やせる点です。これにより、単独ローンでは手の届かなかった物件も視野に入り、夢のマイホームに一歩近づくことができます。

また、ペアローンは住宅ローン控除を夫婦それぞれが利用できるという大きなメリットもあります。住宅ローン控除は年末のローン残高の0.7%（最大35万円）を所得税・住民税から控除できる制度で、夫婦それぞれが利用することで、節税効果を最大限に享受することが可能です。

メリットの裏に潜むリスクと「返済計画ファースト」の重要性

ペアローンは夢のマイホームに手が届く強力な味方ですが、そのメリットの裏には、将来の収入変動リスクを見据えた堅実な資金計画の重要性が潜んでいます。

特に注意すべきは、子育てや転職、病気など、ライフイベントによってパートナーの収入が減少する可能性です。女性の場合、出産・育児により一時的に収入が減少することは珍しくありません。また、転職による収入変動や、病気による長期休業なども十分に考えられるリスクです。

これらのリスクを考えると、ペアローンは「夫婦2人の収入がずっと続く」という前提に安易に頼るのではなく、仮に収入が大幅に変動してもローン返済を継続できるような、盤石な資金計画が不可欠です。住まい選びに夢や希望を託す気持ちはもちろん大切ですが、「物件ファースト」ではなく、将来を見据えた「返済計画ファースト」の視点が、これからの時代の住宅購入にはますます求められています。

このような状況において重要となるのが「家計のレジリエンス（耐久性・余裕）」です。金利が上がったり、予期せぬ収入減に見舞われたりしても、家計の軸が揺らがないように、ペアローンや住宅ローンの活用は、将来の家計キャッシュフローをしっかりと見据えて検討する必要があります。

子育て世代の方々においては、ご自身とパートナーの働き方やキャリアプランを含め、無理なく返済可能な金額を見積もることが、安心してマイホームを持つためのカギとなります。一般的に、住宅ローンの年間返済額は年収の25%以内に抑えることが推奨されており、ペアローンの場合も合計返済額でこの基準を守ることが重要です。

変動金利型ローンの理解と「急がば回れ」の資産形成

現在、住宅ローンの金利タイプとして、変動金利型を選ぶ方が全体の7〜8割を占めると言われています。変動金利型は当初の金利が低いというメリットがある一方で、将来的な金利上昇に備えてそのルールや仕組みをよく理解しておく必要があります。

特に理解しておくべきなのは、「5年ルール」（毎回の返済額は5年間変わらない）や「125%ルール」（金利が上昇しても、毎月の返済額はそれまでの1.25倍が上限となる）、「未払利息」（金利が上昇しすぎて毎月の返済額だけでは利息を払い切れない場合に発生する利息）などの仕組みです。これらの仕組みを把握しておくことで、万一の金利上昇時にも慌てず対応できるでしょう。

また、将来の教育費や医療費、親御様の介護など、予測できない急な出費に備えるためにも、「資金保有」や「資産形成」を意識することが大切です。子どもの教育費は大学進学まで含めると1人当たり1000万円を超えることも珍しくなく、これらの費用も含めた長期的な資金計画が必要です。

ペアローンを成功させるためには、いくつかの重要なポイントがあります。まず、収入比率に応じた借入額の設定です。夫婦の収入比率に応じて借入額を決めることで、将来の返済負担を公平に分担できます。

次に、団体信用生命保険の加入です。ペアローンの場合、夫婦それぞれが団信に加入する必要があり、万が一の際には各自の借入分が保険で完済されます。ただし、パートナーの借入分は残るため、この点も考慮した資金計画が必要です。

また、将来のライフプランの共有も重要です。子どもの予定、キャリアプラン、転居の可能性など、夫婦で将来の計画をしっかりと話し合い、共有しておくことで、より安全なペアローン活用が可能になります。

まとめ：賢いペアローン活用で、未来へつながるマイホームを

夢のマイホームを叶えるペアローンは、資金面での頼もしい味方です。借入額の増加、住宅ローン控除の最大活用、柔軟な返済プランの設定など、多くのメリットを享受できる一方で、将来の収入変動リスクや金利上昇リスクにも対応できる、堅実な資金計画が不可欠です。

「返済計画ファースト」で堅実に資金計画を立てる姿勢が、これからの時代の住まい購入においてはますます重要になります。物件の魅力だけに目を奪われるのではなく、長期的に安心して暮らすための準備として、家計のレジリエンスを意識した住まい探しを進めていきましょう。

私たち不動産のプロフェッショナルが、お客様一人ひとりのライフプランに合わせた最適な住まいと資金計画をご提案させていただきます。ペアローンという選択肢を含め、ご自身の未来の暮らしを見据えた、賢い住宅購入について、ぜひ一度ご相談してみませんか？

変化の激しい時代だからこそ、しっかりとした資金計画に基づく住宅購入で、安心して長く住み続けることができるマイホームを手に入れましょう。