住み替えの際に忘れそうな6のこと｜横浜・川崎の不動産はリアルパートナーズ - 新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション情報検索

住み替え時には、さまざまな手続きが必要ですが、その中でも見落としがちなものがあります。
こちらのコラムでは家を買って住み替える際に忘れがちな手続きをいくつかピックアップしました。
スムーズに新生活をスタートできるように準備しましょう。

1. インフラ関連の手続き

住み替えでは、電気、ガス、水道といったライフラインの手続きが重要です。
引っ越し前の現住所での停止手続きと新居での開始手続きを、それぞれ行う必要があります。
具体的には、引越し日から逆算して1週間から10日前までに、各会社へ連絡して手続きを済ませておくと安心です。

また、インターネットの契約も見落としがちです。特に固定回線を使用している場合、工事が必要なこともあるため、余裕を持って連絡を取っておくことが大切です。工事の予約は混雑しやすいため、早めに確認しておくとスムーズに新居でインターネットが利用できます。

2. 住民票や印鑑登録証の住所変更

引っ越し後には、市区町村役場での住民票の移動手続きが必要です。
転出届は現住所の役所で、転入届は新居のある市区町村の役所で行います。
転出・転入手続きは14日以内に行うことが法律で定められているため、引っ越し後早めに手続きを行いましょう。

加えて、印鑑登録をしている場合も、登録住所の変更手続きを忘れずに行ってください。
印鑑登録証は、様々な契約や手続きで使われるため、登録住所が現住所と一致していることが求められます。

3. マイナンバーカードの住所変更

マイナンバーカードは住所変更の手続きが必要です。住民票を移動する際、同時にマイナンバーカードの住所変更も行うことができるため、役所に行った際に一緒に手続きを済ませると手間が省けます。マイナンバーカードは、健康保険証としても使えるため、住所が一致していないと不便です。

4. 郵便物の転送手続き

引っ越しに伴い、旧住所に届く郵便物の転送手続きも忘れてはいけません。
日本郵便の「転居・転送サービス」を利用すると、1年間は旧住所宛の郵便物を新住所に転送してもらえます。
近くの郵便局で申し込むか、インターネットで手続きが可能です。

転送期間が1年なので、各種取引先や友人・知人に新しい住所を伝えておくことも忘れずに。特に金融機関や保険会社、クレジットカード会社には住所変更を速やかに連絡することが重要です。

5. 子供がいる場合の学校や保育園の手続き

引っ越しによって、子供の通う学校や保育園が変わる場合、転校や転園の手続きも必要です。転校の場合は、現在の学校で転校手続きを行い、新しい学校でも手続きを行う必要があります。また、保育園の場合は自治体によって手続きの流れが異なるため、事前に確認しておきましょう。

6. 自治体のごみ収集ルールの確認

新しい居住地でのごみ収集ルールの確認も忘れないようにしましょう。
地域によって、ごみの分別ルールや収集日の違いがあるため、役所のホームページで確認するか、担当営業マンに聞いてみましょう。
役所でごみ分別の資料をもらっておくと安心です。
分別ルールを守ることで、新しい地域での生活がスムーズに始められます。

以上、家を購入して住み替える際に忘れがちな手続きをまとめました。計画的に準備を進め、スムーズな引っ越しと新生活のスタートを迎えましょう。