日本国内の建築費は急激に上昇しており、2024年現在、その影響は幅広い分野に波及しています。
この現象の背景には、資材価格の上昇と人件費の高騰が大きく関わっています。
まず、建築費の高騰は新型コロナウイルスによるインフレが主なきっかけです。2020年から2023年にかけて、建築工事費デフレーターは18%の上昇を見せています。
これにより、たとえば2020年に3000万円だった建設費は、わずか3年で約540万円の増加となり、多くの住宅購入者にとって大きな負担となっています。
さらに、2024年問題と呼ばれる建設業界の課題も影響を与えています。この問題は、労働者の高齢化や働き方改革の影響で、建設現場での人手不足と賃金の引き上げが避けられない状況にあります。建設業界では、特に技術者や電気設備工事に関わる人手不足が深刻で、これがさらなるコスト増加を引き起こしています。
これに加え、地政学的リスクや円安の進行も建築資材の価格上昇に拍車をかけています。特に輸入資材に依存する部分が大きいため、海外市場の動向が国内の建設コストに大きく影響しているのです。
これらの状況から、多くの再開発プロジェクトや建設計画が遅延や中止に追い込まれています。札幌や名古屋、東京などの大規模なプロジェクトが建築費高騰を理由に見直しを余儀なくされており、今後もこうした事例が増加する見込みです。
このような複雑な要因による建築費の上昇は、住宅購入者や開発業者にとって厳しい現実を突きつけています。住宅購入を検討している方々にとっては、早めの決断がコストを抑えるための重要な対策となる可能性が高いでしょう。
しかし住宅時購入は、大きなお買い物で人生で幾度とない機会になります。早めの判断をする為には、細かな計画が必要です。
住宅購入の資金計画や今後のライフプランのご相談は、リアルパートナーズ株式会社まで。
