マイナス金利政策解除と住宅ローンの影響について｜横浜・川崎の不動産はリアルパートナーズ - 新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション情報検索

ニュースでも報道されているように、日銀のマイナス金利政策のその解除が目前に迫ってきています。
※日銀は、政策金利を0.25%程度に引き上げる追加の利上げを発表しています。

「政策金利が上がると、住宅ローンの金利も上がって家を買いづらくなるんじゃないの？」
「今借りている住宅ローンは大丈夫？」など
不安に思う方も多いのではないでしょうか？

金利の上昇が「住宅ローンを利用する多くの人々」にとって、そして「不動産購入」にどう影響してくるのか、今回はまとめていきたいと思います。

1. マイナス金利政策解除の背景
2016年に日本銀行はマイナス金利政策を導入しました。これは、銀行が日銀に預ける資金に対してマイナスの金利を課すことで、貸出を促進し、経済を活性化させる目的がありました。この政策により、住宅ローンの金利も歴史的に低水準を保ち、住宅購入時には低い金利で借りることができていました。しかし、長期にわたるマイナス金利政策は、銀行の収益を圧迫し、金融システム全体に徐々に影響を与えてきていました。
諸主要国が金利を上げているのに対し、日本は常に低い金利を保っていたため、ここ数ヶ月円安の影響も続いていました。

2. マイナス金利政策解除の影響

銀行の収益改善
1番の目的は、銀行の収益改善です。これまでの低金利環境下で、銀行は融資による収益を上げることが難しくなっていました。金利が上昇すれば、銀行は貸出金利を引き上げることができ、収益を改善することが期待されます。

ここからは政策金利上昇に伴う短期プライムレートの上昇、ひいては住宅ローンの金利上昇について考えていきます。

住宅ローン金利の上昇
低金利環境下では、住宅購入を検討する人々にとっては絶好のタイミングでしたが、金利が上昇すれば、借り入れコストも増加します。ここだけを見ると、最初に書いた「家を買いづらくなるのでは？」という不安につながると思います。
では実際にどの程度の金額の変化が生じるのでしょうか？

例えば、1,000万円の住宅ローンを金利1%で借りた場合、毎月の返済額は約26,000円ですが、金利が2%に上昇すると毎月の返済額は約28,000円に増加します。

ここだけ見ると、毎月2000円、毎年24000円の負担が増えることになるので借入を控える方も多いのではないでしょうか？

政策金利が上がると、住宅ローンへの影響だけではもちろん収まりません。最初にお伝えしたとおり、貸出金利が上昇するため、不動産を保有しているオーナー、家主さんも、今借りているローンの支払額が増える可能性が高いです。

そうなると、月々の家賃の値上げ、賃貸相場の上昇も住宅ローン金利上昇と同じように起こる可能性が高いです。
今のまま借りるのか、資産として保有するのかどちらが良いのかは一人ひとりの状況によって異なります。
金利上昇＝家を買わない方がいい！と即決せずに、柔軟な考えを持つことが大切です。

3. リアルパートナーズ株式会社の立場から
不動産会社として、このような環境変化に迅速に対応する必要があります。私たちのミッションは、お客様に最適な住宅購入の機会を提供することです。そのためには、金利動向を注視し、適切なアドバイスを提供することが求められます。

私たちの役割は、お客様が適切な時期に住宅を購入できるよう、最新の市場動向を踏まえたアドバイスを行うことです。マイナス金利政策の解除に伴い、金利が上昇する可能性があるため、早期の購入を検討することも一つの選択肢となるでしょう。また、固定金利と変動金利の選択についても、お客様のライフスタイルや将来の収入見通しに合わせた提案を行います。

マイナス金利政策の解除は、銀行や消費者、そして私たち不動産業界にとって大きな影響を及ぼすことが予想されます。リアルパートナーズ株式会社は、この変化に迅速に対応し、お客様に最適なソリューションを提供することをお約束します。住宅ローンを利用するお客様にとっては、金利動向をしっかりと見極め、最適なタイミングでの購入を検討することが重要です。

今後も、リアルパートナーズ株式会社は、お客様の信頼を第一に考え、より良いサービスを提供してまいります。