住宅ローン減税-子育て世帯と40歳未満は上限据え置き？
2023-12-21- トップページ
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本日は2024年から改定される住宅ローン減税についてお話いたします。
本サイトでも何度も取り上げている住宅ローン減税ですが、2024年から新たに制度が変わります。
現行の制度については、他の記事でも取り上げておりますのでそちらをご参照ください。
本記事では軽くおさらいいたします。
▼現在のローン減税の内容
上記は国交省が提示している内容と同様の物になります。
この画像を見てもわかる通り、2024年度からそれぞれの住宅に対しての上限金額が変わります。
これは、国としても「今後は、省エネ性の高い住宅を作っていきたい」という思惑から2022年末に決定していた内容です。
現行の内容の場合「省エネ基準」を満たしていない物件は、2024年から住宅ローン減税が対象外になってしまいます。
（ただし、2023年に建築確認が取れていた省エネ基準を満たしていない「その他の住宅」は上限2000万円で対象
ここまでは、これまでも何度もご紹介した同様の内容となります。
しかし、昨今騒がせている物価高の影響や住宅高騰を背景に、縮減が決まっていた住宅ローン減税の借入限度額は「子育て・若者夫婦世帯かつ24年のみ」現行の内容が維持されることとなりました。
▼改定後の内容
今回の住宅ローン減税の上限維持の対象者は、下記の内容に当てはまる場合のみ適用となります。
��19歳未満の扶養親族がいる場合
��夫婦いずれかの年齢が40歳未満の場合
※� Ν△匹舛蕕�に当てはまれば、対象となります。
但し、注意しなければならない点としましては、現段階では【2024年のみ】この上限維持が適用となることです。
（判定はこれまで通り「入居」をしているか、していないかとなります。）
2025年以降は今後改定の可能性はあるかもしれませんが、現段階では当初予定されていた縮減が適用されます。
日銀総裁の「チャレンジング」の意味は…？
本サイトでも現在の植田総裁が発言した「チャレンジング」という発言を受けてからいよいよ金融緩和政策に終止符が打たれるのではないかと考えました。
植田総裁は「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言をし、意図を問われた際に「一段と気を引き締めていくというつもりで発言した。金融政策については、委員とのやり取りの中で粘り強く金融緩和を継続すると述べた。」として、金融政策の修正を意図した発言ではないと明らかにしていました。
もちろん今後の金融緩和政策はいつまで続くかはわかり兼ねますが、様々な方向で「確認をすることが重要」として慎重に検討していく姿勢をみせているようです。
金融政策については住宅ローンの金利に大きな影響を与えていく部分になりますので、今後の動向が気になります。
弊社では物件のご相談だけでなく、住宅ローンについてのご相談や今利用できる制度についても詳しくお伝えすることができます。
まずはお話だけでも大丈夫なので、住宅購入にあたりご不明点・ご不安事がありましたら、是非リアルパートナーズにご相談ください！
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