住宅ローン控除制度の変化・2023年〜2024年度が変わり目！？｜横浜・川崎の不動産はリアルパートナーズ - 新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション情報検索

住宅ローン控除制度には『2022〜2023年までの前期のルール』と『2024年〜2025までの後期のルール』がある事はご存じでしょうか？

住宅ローン控除制度の前期と後期では控除幅・限度額が大きく変わってきます。

ではどんな風に変わっていくのか下記にまとめましたので見ていきましょう。

2022〜2023年までのルール

〜新築住宅・買取再販住宅〜控除率0.7%控除　期間13年間

＜住宅の環境性能等＞　　　　　　＜借入限度額＞

【長期優良住宅・低炭素住宅】　　　5,000万円

【ZEH水準省エネ住宅】　　 　　    4,500万円

【省エネ基準適合住宅】　　　　　　4,000万円

【その他の住宅】　　　　　　　　　3,000万円

※全て2022年・2023年に居住した場合のみ

2024〜2025年までのルール

〜新築住宅・買取再販住宅〜控除率0.7%控除　期間13年間

＜住宅の環境性能等＞　　　　　　＜借入限度額＞

【長期優良住宅・低炭素住宅】　　　4,500万円

【ZEH水準省エネ住宅】　　 　　    3,500万円

【省エネ基準適合住宅】　　　　　　3,000万円

【その他の住宅】　　　　　　　　　0万円

※全て2023年・2024年に居住した場合のみ

ここで出てくる疑問として

「2023年末に契約したけど居住が間に合わない」という方も出てくるかと存じます。

そこはご安心ください。

制度の変り目との事もあり、特別措置があります。

その他住宅のみ2023年末までに建築確認を受けた住宅は借入限度額の2000万円まで控除が出来、その期間は10年間と救済措置があります。

※2024〜2025年に居住する場合のみです。

しかしこの住宅ローン控除制度は時限措置にしかありません。

2021年までのルールから2025年までを見ていくと控除額の幅が減り、細かいルール設定が設けられました。

現時点では2025年までの時限措置となる為、それ以降の年度はまた内容変更があると予想されます。

今までの改定制度をみてもさらに厳しくなってくるかと存じます。

昨今の物価上昇や住宅の建築にあたり省エネ住宅・住宅性能が高い物件を造っていくとなると価格も比例していきますね。

皆様、どうお考えてでしょう？

時限制度の改定もあり、このタイミグでの住宅購入は、私はベストかと思います。