インフレ対策としての住宅購入｜横浜・川崎の不動産はリアルパートナーズ - 新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション情報検索

私たちが扱う神奈川東部エリアの不動産はここ十数年で確実に価格が上昇しました。ざっくりと戸建住宅１棟あたり500〜1000万円ほど、エリアによってはもっと上がっているところも珍しくない現状です。

過去の住宅相場を知っている人からは、これが住宅バブルに見え、どこかでバブルがはじけてしまうのでは？との声もありますが本当に住宅バブルなのでしょうか？

モノの値段の上昇「インフレ」については、平成バブル崩壊から始まったデフレスパイラルから抜け出すために政府も以前から２％の上昇を目指していました。

しかしこの２％、どのような水準なのかいまいちピンときませんよね。

昨年２０２２年は世界的なインフレ問題のニュースをよく目にしましたが、その中、日本のインフレ率は約３％でした。

確かにガソリンは高くなったし、いつも言っている回転ずしの値段や牛丼の値段なども上がりましたよね？これが３％です！ 、、、と言われても、給料もそんなに変わってないしまだよくわからない（汗）のは私だけ？

そうです。インフレを理解するには長期の視点で見る必要があるんです。

インフレ２％が１０年続くとどうなるのでしょうか？

複利計算で約1.218倍になります。３０年続くと1.811倍、約２倍に近くなります。

もし、日本がデフレからインフレの時代に入ったのであれば上のような物価上昇がおこる可能性があるということです。

さすがにそんなには続かないだろう。と言われそうですが、お隣の国 韓国の過去30年の物価上昇は５％超！中国では４倍超！アメリカやドイツでも約２倍〜それ以上です。 日本が今後数十年にわたり今の物価水準やそれ以下である可能性の方が考えづらいですよね。

また、人口が減る日本では需要も細り今後の不動産価格は下がってしまうという話。これもそんな簡単な話ではないのです。

まず、インフレ「モノの値段が上がる」とは「貨幣の価値が下がる」ということ。貨幣の価値が下がるのであれば、今５千万円の家は、2％のインフレが続いた場合の１０年後には約6,090万円です。

もちろん使用年数に応じて減価する必要はあるにしても、需要減少の影響が少ない横浜・川崎エリアであれば１０年たっても購入時と同水準もしくはそれ以上の資産となる可能性は高いとも言えます。 賃貸であろうと、持ち家であろうと発生する住居費用。どうせなら自分の資産を形成していくお金として支払いたいものです。

もちろん不動産は上昇と下降のトレンドを繰り返す市場相場の中で取引されるので、短期的な見方だけでは本当の資産性を判断するのは難しいかもしれません。

しかし、皆さんがやがて迎える数十年後の人生において、多くの場合不動産が大切な資産になるといえると思います。

昨今、資産形成のため、iDeCoやNISAや401Kなどを活用する流れが広まっています。

それに加えて、インフレ時代に突入した今だからこそ、将来の安心につながる選択肢として今まで以上に住宅購入を検討してほしいと思います。