〜今売らなければ損をする？2022年の税制改正〜｜横浜・川崎の不動産はリアルパートナーズ - 新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション情報検索

皆さんこんにちは。

最近は急激に寒くなり『鍋』や『おでん』がとてもおいしい季節になってきましたね！！

急な寒暖差に体調を崩されないようご自愛ください。

さて本日は、皆さんもご存じだとは思いますが、2022年の【税制改正】についてご紹介します。

2021年8月　時事通信にこのような記事がありました。

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政府は2022年度税制改正で、
年末時点の借入残高の1％分を所得税などから控除できる住宅ローン減税について、
控除を縮小する方向で検討に入った。

低金利を背景にローン金利が1％を割り込むことが多く、
控除額が支払利息額を上回る「逆ざや」が発生するケースも目立つ。

所得や信用力が比較的高く低金利で多額のローンを組める人ほど、
減税の恩恵を受けやすい仕組みになっているとして、是正に乗り出す。

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な、、なんと....！！
住宅ローン控除の『控除額』が減額される可能性があるのです。

政府の言い分は、、、『家を買ったら投資に成功しているじゃないか！！』

近年は低金利で住宅ローンの融資を受ける事ができ、お客様の内容や銀行にもよりますが0.4%台や0.2%台で借りられる商品も出てきています。

0.4%で借入しているのに年末借入残高の1%が所得税などから控除を受けることができるため、繰り上げ返済をあえてしないことが今では当たり前になっています。

もともと住宅ローン控除の制度は、マイホームを購入する人の金利負担軽減のために導入された制度。

ですが、今は【実際に負担している金利より控除額の方が多い　＝　住宅ローンを組んだ方が得をする】方程式が成り立っています。

2021年11月いっぱいで3年間の控除期間延長が終了しますが、来年に金額まで減ってしまったらどのような事が予想されるでしょう。

減税制度は不動産購入の意欲を強める大きな要因となっています。

となると、今ご売却を検討し始めた方に大きな影響が出てくることが予想されます。

１、購入意欲が減り買い手が減る
２、買い手がいないので少しでも安く売らなければいけなくなる
３、周辺で安く売った事例が出来れば相場も落ちる可能性がある

怖くないですか？

実際に私は、今所有している不動産を査定に出して売却を検討しています。

上記のような税制改正が予定されている今、不動産市況は完全な【売り手市場】と言っても過言ではありません。

今売れる金額、1年後に売却した場合の金額、5年後に売却をした場合の金額、様々なシュミレーションを一緒に考えましょう！

不動産は大切な【資産】です。

少しでも今ご売却を考えている方がいらっしゃいましたら【負動産】になる前に是非！！
リアルパートナーズにお任せください。