空き家の譲渡所得の特別控除の特例｜横浜・川崎の不動産はリアルパートナーズ - 新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション情報検索

空き家の譲渡所得の特別控除の特例

2019-03-11

本日は空き家の譲渡所得の特別の特例をご紹介したいと思います。

空き家発生を抑制するための特例措置として、被相続人が居住していた

家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームを

したものに限り、その敷地を含む）または取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できることになりました。

色々、細かな規定がございますので、ご参考にしてください。

①適用期間の要件

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡することが条件となります。

②相続した家屋の要件

● 相続開始の直前において被相続人が一人で居住していたものであること

● 昭和56年5月31日以前に建築された区分所有建築物以外の建物であること

● 相続時から売却時まで、事業、貸付、居住の用に供されていないこと

● 相続により土地及び家屋を取得すること

③譲渡する際の要件

● 譲渡対価の額の合計額が1億円以下（共有で譲渡する場合には合計額が1億円以下）であること

● 相続人が耐震リフォームをして売却すること。又は、相続人が家屋を取壊して売却すること

④他の特例との適用関係

● 自己居住用財産の3,000万円特別控除又は自己住居用財産の買換え特例のいずれかとの併用が可能。
（同一年中に空き家3,000万円特別控除と自己居住用財産の3,000万円特別控除とを併用する場合には、2つの特例合わせて3,000万円が控除限度額となります）

● 住宅ローン控除との併用が可能。

● 相続財産を譲渡した場合の相続税の取得費加算とは選択適用。

去年、所有の土地、家屋を売却されたお客様で対象の方は、申請をされていますので、ぜひ、知っておくと

売却のタイミングの時期の判断材料になるかととおもいます。