東日本大震災から15年。今、住まいの将来を考えてみませんか｜横浜・川崎の不動産はリアルパートナーズ - 新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション情報検索

2026年3月11日で、東日本大震災から15年が経過しました。
当時は多くの方が「住まいの安全性」や「防災」について強く意識した出来事だったのではないでしょうか。
家族を守る住まいとは何か、災害に強い住宅とはどのようなものなのか、多くの方が改めて考えるきっかけになった出来事でもありました。

しかし年月が経つにつれて、日常生活の中でその意識が少しずつ薄れてきている方も多いかもしれません。
一方で現在、日本の住宅市場はさまざまな変化の中にあります。
建築費の高騰や石油価格の上昇、空き家の増加、そして住宅の耐震性への関心の高まりなど、社会環境の変化は不動産の価値や住宅購入の考え方にも少なからず影響を与えています。
こうした背景を踏まえると、住まいの将来について一度整理してみることは決して無駄ではありません。

 

近年は石油価格の上昇や世界的な資材不足の影響により、住宅の建築コストが大きく上昇しています。
住宅の建築には断熱材や塗料、接着剤、外壁材などさまざまな資材が使われますが、これらの多くはエネルギー価格の影響を受けます。
また、建築資材の輸送にも燃料費が関係するため、石油価格が上昇すると建築費全体が上がりやすい構造になっています。

 

その結果、新築住宅の販売価格は年々上昇しており、以前と比べると新築住宅の購入は簡単ではなくなってきています。
こうした状況の中で、最近では中古住宅を購入してリフォームするという選択をする方や、既存住宅を購入するという方が増えています。
新築だけにこだわらず、立地や価格のバランスを重視して住まいを選ぶ方が増えているため、中古住宅や既存住宅の需要は以前より高まっている傾向があります。

また、全国的に問題となっている空き家の増加も住宅市場に大きな影響を与えています。
空き家になる理由としては、相続によって取得したものの住む予定がない場合や、転居後に使わなくなった住宅、建物が古く活用方法が分からないといったケースが多く見られます。空き家は住んでいなくても固定資産税がかかるほか、建物の維持管理や草木の手入れ、防犯対策などさまざまな負担が発生します。

さらに、建物は年数が経過するほど老朽化が進みます。
屋根や外壁、設備などは時間とともに劣化していくため、修繕が必要になるケースも少なくありません。こうした理由から、将来的に利用予定のない住宅については「まだ建物が使えるうちに売却を検討する」という考え方をする方も増えています。

住宅購入者の意識という点では、耐震性への関心も引き続き高い状態が続いています。
特に1981年以前の旧耐震基準で建てられた住宅については、購入を検討する際に慎重になる方も少なくありません。
また、近年は防災意識の高まりに加え、地震保険料の見直しや住宅ローン審査などの影響もあり、建物の性能や安全性を重視する方が増えてきています。
こうした背景から、築年数が経過した住宅の場合、時間の経過とともに購入検討者の選択肢から外れてしまう可能性も考えられます。

不動産の売却というと、大きな決断のように感じる方も多いかもしれません。
しかし実際には、まず現在の市場価格を知ることから始める方も多くいらっしゃいます。
不動産の価格は、立地や接道条件、土地の形状、築年数、周辺の取引事例などさまざまな要素によって変わります。
同じ地域であっても条件によって価格は大きく異なることがあるため、現在の相場を把握しておくことは将来の判断材料としても役立ちます。

もちろん、査定をしたからといって必ず売却しなければならないわけではありません。
相場を知ることで、今後住み続けるのか、それとも将来的に売却を検討するのかといった住まいの選択肢を整理しやすくなるケースもあります。
特に相続不動産や空き家については、早めに状況を把握しておくことで対応の幅が広がることもあります。

住まいは人生の中でも大きな資産の一つです。
震災から15年という節目のタイミングで、これからの住まいについて一度考えてみることも大切かもしれません。
現在の市場状況や売却の可能性を知ることで、将来の選択肢が広がることもあります。

横浜エリアの不動産について、もし気になることがありましたらお気軽にご相談ください。
今すぐ売却を考えていない場合でも、現在の状況を知ることが将来の判断の参考になることも少なくありません。
売却を前提としなくても構いませんので、まずは現在の相場だけでもお気軽にご相談ください。