空き家90万戸時代 —— “特定空家”を回避し、資産価値を守る再生術｜横浜・川崎の不動産はリアルパートナーズ - 新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション情報検索

首都圏を中心に、今や社会問題となっているのが「空き家」の増加です。東京都内だけでもおよそ 90万戸 の空き家が存在しているとされ、人口減少や高齢化の加速によって、今後さらに拡大していくと見込まれています。実はこの空き家問題、放置しておくと“資産”が一転して“負債”に変わってしまうリスクをはらんでいるのです。

「特定空家」に指定されるとどうなる？

空き家対策特別措置法により、管理が不十分で倒壊や衛生上の問題が懸念される住宅は「特定空家」に指定されます。この指定を受けると、固定資産税の住宅用地特例が外され、税額が最大6倍に跳ね上がる可能性があります。さらに行政代執行による解体や費用請求といった事態に発展することもあり、相続で空き家を受け継いだご家族にとって大きな負担となりかねません。

放置せず「3つの選択肢」を検討する

空き家をめぐる課題を解決するには、放置するのではなく早めに方向性を決めることが重要です。代表的な選択肢は次の3つです。

1. 管理して維持する
   　定期的な清掃や庭木の手入れを行い、換気・通水などで建物の劣化を防ぐ方法です。将来的に自己利用を検討している場合や、地域の活用プロジェクトに参加する場合に有効です。

2. 更地化する
   　老朽化が進んだ空き家は解体し、土地として売却または貸し出す選択肢もあります。ただし解体後は固定資産税の優遇がなくなるため、収支シミュレーションを行ったうえで判断が必要です。

3. 売却・活用する
   　リフォーム・リノベーションを施し、賃貸住宅や民泊、店舗などに転用するケースも増えています。加えて、相続後に売却する場合は**「相続空き家3,000万円特別控除」**といった税制優遇が受けられる可能性もあります。

いま動くべき理由

OECDの調査によれば、日本は主要国の中でも突出して空き家率が高く、すでに国際的にも課題とされています。裏を返せば、行政の支援制度や税制特例が充実している“いま”は動きやすい環境です。対策が後手に回るほど、税負担や修繕コストが増え、買い手のニーズも減ってしまいます。

まとめ —— 資産を守る空き家戦略

空き家は「まだ使えるから大丈夫」と先送りにされがちですが、時間が経つほどに維持・処分コストは大きくなります。

• 特定空家を回避する管理体制の整備

• 解体・売却・活用の費用対効果シミュレーション

• 税制特例の活用タイミングの見極め

これらを総合的に考え、早めに最適な選択肢をとることが、ご家族の資産を守る第一歩です。

弊社では「空き家の無料診断サービス」を実施しています。
・現状の管理状態チェック
・売却／活用／維持それぞれのシミュレーション
・税制優遇の適用可否診断

相続や資産整理を考え始めた段階でも構いません。お気軽にご相談ください。