金利上昇！？住宅ローンにも影響があるの！？｜横浜・川崎の不動産はリアルパートナーズ - 新築一戸建て・中古一戸建て・土地・中古マンション情報検索

日本銀行（日銀）は、2025年1月の金融政策決定会合で政策金利を0.25%から0.5%に引き上げました。

この利上げは、住宅ローン金利にさまざまな影響を及ぼすと考えられます。

まずは、変動金利型住宅ローンへの影響です。日本の住宅ローン利用者の約8割が選択している変動金利型は、各銀行が設定する短期プライムレート（短プラ）に連動しています。今回の政策金利引き上げに伴い、短プラも上昇する可能性が高く、それにより変動金利型住宅ローンの金利も上昇することが予想されます。具体的には、主要都市銀行の新規借入金利（優遇幅適用後の最低値）が0.35%から0.6%に上昇すると見込まれています。

次に固定金利型住宅ローンへの影響です。固定金利型の住宅ローンは、主に長期金利（10年国債利回り）に影響を受けます。日銀の利上げにより長期金利も上昇傾向にあり、これに伴い新規の固定金利型住宅ローンの金利も上昇する可能性があります。例えば、フラット35の金利が1.8%から2.0%に上昇すると予想されています。ただし、既に固定金利型ローンを利用している借り手には、今回の金利上昇の直接的な影響はありません。

では、家計への影響はどれくらいあるのか？金利上昇は、住宅ローンの利払い負担を増加させる一方、預金金利の上昇により利子収入の増加も期待できます。みずほリサーチ&テクノロジーズの試算によれば、家計全体では金利上昇の影響は年間で約0.6兆円のプラスとされています。しかし、特に20〜30代の現役世代では、住宅ローンの残高が多いため、利払い負担の増加が預金利子収入の増加を上回り、年間で約3.8万〜4.3万円の負担増が予想されています。

このような状況に対応するため、金利動向や経済状況は常に変化するため、最新の情報を収集し、自身の家計状況やライフプランに応じて適切な対応を検討することが重要です。「金利タイプの見直し」や「繰上返済の活用」、「借入額や返済期間の見直し」などをリアルパートナーズ株式会社では、お客様それぞれのライフプランに応じてご相談可能です。

これからお住まい探しされる方も既にお住まい購入して住宅ローンを始めている方も1度ご相談ください。