2024の住宅ローン減税と建築費の高騰について
2024-02-26- トップページ
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自宅のご購入の検討にあたり、皆様、耳にしたことがある「住宅ローン減税について」本日はお話いたします。
住宅ローン減税は時限措置として住宅購入緩和を目的とした制度になります。
2024年からは軽減内容が更にマイナーチェンジをしました。
（※引用元：国土交通省）
2023年までの住宅ローン減税内容が2024年でも一部の方は適用対象者になります。
＜条件を満たす方＞
��19歳未満の扶養家族がいる場合
��夫婦いずれの年齢が40歳未満の場合
上記の条件をどちらか満たせば「2023年の住宅ローン減税内容」を「2024年」でも適用となります。
ただし住宅ローン減税は時限措置となり都度マイナーチェンジがされております。
年々、住宅ローン減税額や条件が見直しされており、2025年以降も改定の可能性があるかもしれません。
また今後の住宅ローン減税対象となる物件にも、建物性能が求められる為、建築費用の高騰も非常に関係してきます。
下記の図より昭和35年から現在にかけて建築費用は右肩上がりに上昇しています。
（引用元：ハイアス・アンド・カンパニー）
日本は4つの大陸プレートにまたがっている為、地震が多い国の一つになります。
地震に強い家づくりを行う為に昭和56年には旧耐震基準と新耐震基準の見直しがされ、S56.6以降を新耐震基準として見直されました。
※都度マイナーチェンジを繰り返してきました。
また令和3年からは「2030年度に温室効果ガス46%排除削減の実現に向け、温暖化対策の削減目標を強化することが決定」された事で地震に強い家づくりに加えて「省エネ性が高い住宅」作りを行っていく内容になりました。
今後、住宅ローン減税の見直しや建築費用の高騰に伴いマイホームを購入するタイミングにも不安があるかと思います。
弊社では、人生をデザインするをテーマにコンサルタントと一緒に今後のライフプランニング、家探し、資金計画までシミュレーションして家のある人生をデザイン致します。
お問い合わせお待ちしております。
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